泉健太議員の質問と、政府の答弁

中小企業の賃上げには、原材料や燃料に加え、労務費分の価格転嫁が不可欠です。中小企業庁の調査では、価格転嫁に応じた相手企業の割合は四六・九％と半分以下、価格転嫁が全くできていない企業も全体の二割です。私は、さきの国会で、総理に価格転嫁宣言をと提案しましたが、経済産業省が進める価格交渉促進月間というのがあります、この啓発予算と取組期間を拡大して、中小、下請の価格転嫁を後押ししませんか。お答えいただきたいと思います。また、雇用の正規化が賃金を引き上げます。正社員を増やした中小企業の社会保険料の事業主負担分の一定部分を助成する、これを是非実行していただけませんか。お答えください。もう一つは、控除の壁の問題です。最賃が上がって、パート、アルバイトの方々が控除の壁に今まで以上に早く到達してしまう。立憲民主党は、税制改革要望で控除額の引上げを訴えております。これを是非実行しませんか。

復興特別所得税については、与党税制改正大綱において、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとしており、その延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすものではありません。こうした内閣の方針について、国民の皆様に御理解をいただけるように、国会での議論も含め、引き続き丁寧に行っていく考えです。いずれにせよ、何についてどのように国民の信を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断をしてまいります。外交と安全保障環境についてお尋ねがありました。先ほど申したように、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。この歴史の転換期の中で、我が国は、主権と独立…