庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたものでありまして、こうした対応を評価したいと思います。この公取の調査につきましては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、二一年九月から二二年の八月、受注者側八万社、発注者側三万社を対象に、大規模に実施をしたものでございます。

そして、その取りまとめの中で、価格転嫁の状況やその評価についてもお示ししたいというふうに考えてございます。また、本年の特別調査におきまして、昨年の緊急調査において注意喚起文書の送付を受けた四千三十社、事業者名公表の対象となった十三社の取組状況をフォローアップしておりまして、結果をこの特別調査の取りまとめの中で明らかにしてまいる予定でございます。さらに、特別調査の結果を踏まえました事業者名の公表につきましては、本年十一月八日にその方針を公表したところでございまして、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者があれば、その事業者名を公表すべく、個別調査を開始したところでございます。今後も、関係各方面の理解も得ながら体制整備に努めるとともに、引き続き適正な価格転嫁の実現に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。