庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

この点は、我が党の石井幹事長もさきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆるコスト高を反映した価格転嫁、あるいは取引の適正化、そしてＤＸ等を使った生産性の向上、こういったことを通じて是非中小企業の賃上げを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、総理からも大変前向きな御答弁をいただいておりますので、この点、是非前に進んでもらいたい、いい方向に行ってもらいたいなという思いがございます。ただ、一方で、足下の数字を見てみますと、先頃、大手の生命保険会社が全国約九千二百社の中小企業を対象としてアンケートを行いました。そうしたところ、賃上げを行います、こう回答した事業者は三四％、逆に、しません、意向はあるけれどもできません、こう答えているのが三二％でございました。

そのためにも、価格転嫁と生産性の向上、これが重要であるということを申し上げてきており、これまでも、価格交渉促進月間、あるいはパートナーシップ構築宣言の拡大等による価格転嫁対策、そして賃上げ促進税制の抜本拡充、そして事業再構築補助金あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などによる生産性向上支援などに取り組んできたところですが、こうした取組を更に強力に進めなければならないということで、昨年の総合経済対策の中において、価格転嫁対策をより実効的なものにするために、中小企業における下請Ｇメン、公正取引委員会、こうした組織、人員の大幅増員を行うとともに、先ほど申し上げたものづくり補助金や事業再構築補助金などの生産性向上のための支援、これを更に強化するべく約八千億円措置をした、こうしたことでありました。そして、こうした支援と併せて、事業者の皆さんがどのように具体的に取り組むべきなのか、事業者への寄り…