小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

その上で、価格転嫁の取組は極めて重要であります。春闘交渉も始まっております。一つ一つの会社名を私は取り上げるつもりはありませんが、私は郵便局の出身でございまして、残念ながら私の出身の日本郵政株式会社が最低評価と評価をされました。私、正直言って、驚きとともに、まあやっぱりそうなのかということを、そういう気持ちになりました。日本郵便株式会社の受注側中小企業、子会社、下請業者、委託業者の評価は、私は間違いなく適正な評価であると思っています。御案内のとおり、郵政民営化から十五年が経過をいたしました。二〇一〇年の宅配便事業統合の失敗により、正社員の一時金を引き下げて赤字決算を乗り越えてまいりました。

御指摘のように、価格交渉月間、三月始まりましたので、この月間をＰＲするということで、今日の日経新聞、日刊工業新聞などで全面広告をして、下請の相談の窓口あるいは下請Ｇメンへの連絡などできるような今日広告をしておりますし、これまでもヤフーやグーグルのバナー広告でこうした交渉月間について出してきているところでありますけれども、まさに御指摘のように、この三月をしっかりと交渉していただいて、その結果の公表、あるいはそれに基づく指導、助言、さらには下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしましたのでその方々の活動、そして公取との連携などを引き続き行っていきたいと思いますし、今回の三月の月間ではフォローアップ調査を、これまでの倍の数の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行いたいというふうに考えております。是非しっかり取り組みたいと思いますし、あわせて、賃上げ環境の整備のためにやはり生産性向上も大事で…