浅野哲議員の質問と、政府の答弁

産業競争力強化法等の一部改正案について質問します。（拍手）まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。まずは、全ての事業者が炭素生産性を評価できるような環境整備や支援体制の整備が必要と考えますが、見解を伺います。また、二〇三〇年の排出削減目標が大幅に引き上げられたことを受けて、本改正内容についても見直す必要があるか、認識を伺います。ＤＸ投資促進税制について、取締役会等での意思決定を要件とすることは、経営変革に向けた責任の所在を明確化するものであり、評価します。

下請振興法改正の必要性及び認定下請中小企業取引機会創出事業者についてお尋ねがありました。規制法である下請代金法は、下請振興法と比較して、対象となる取引が限定的であります。このため、今回の法案では、より多くの取引を対象とする下請振興法を改正し、振興基準に定める事項として発注書面の交付を明記することで、下請取引の一層の適正化を図ることとしております。また、認定下請中小企業取引機会創出事業者の認定に際しては、中小企業者の不利益となる価格設定を行わないことを確認するとともに、二年ごとの認定の更新や基準に適合しなくなった場合の取消しなど、取引の透明性や公正性を確保するための措置を講じてまいります。（拍手）