石井章議員の質問と、政府の答弁

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。日本維新の会は、かねてより、中小零細企業が親会社を含めた大企業との取引において契約どおりの支払を受けられるようにすることや、下請いじめを防止するために、独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定、そして下請代金支払遅延等の防止法を厳格に適用することを主張してまいりました。また、中小零細企業に対する交際費課税を軽減すること、災害復興時に地元の中小零細企業の復興に資するために、国の出先機関が発注する公共工事においては、その地域の中小企業の発注割合について五割をめどに拡大すべきであるということを主張してまいりました。もとより、中小企業に働く勤労者数は多く、日本経済を根底から支えていると言っても過言ではありません。

今回の改正で即時償却や税額控除を導入しなかった理由と今後の導入に向けた考えについてお尋ねがありました。税制措置については、目的と措置内容と効果のバランスを踏まえて措置されるものであり、防災・減災設備投資に対して最高水準となる二〇％の特別償却により防災・減災設備の投資を促進するとの目的は達せられると考えています。今後の即時償却や税制控除の導入については、この税制の利用状況等を検証した上で、様々な視点から総合的検討を行う必要があると考えています。まずは、この税制を御活用いただき、中小企業の防災・減災対策のための設備投資が更に引き出されるよう、制度の周知、運用をしっかりと行ってまいります。下請中小企業を守るための下請法の運用についてお尋ねがありました。これまでも、大規模な自然災害時には、親事業者に対して経産大臣名の要請文を発出し、下請中小企業との取引解消や負担の押し付けを行わないよう求めていま…