石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

大臣、今聞いていただいたとおりで、甚だ現行の制度も整っていないし、今、下請法の話もありました。今日、お手元に厚生労働省基準局監督課から出してもらった資料をお付けしていますが、今局長からお話があった通報制度、下請法第四条に基づくものですが、もう一件、一件、ゼロ件、一件、ゼロ件、ほとんどこの通報制度、実効的に動かされておりません。この注意書きのところにありますように、長時間労働が認められた場合、それも通報対象に加わっているということですけれども、やっぱりこれ実効性ある形で、親会社ないしは発注元、その支配的な立場、強制的にそういう無理な納期を押し付けた、こういうことも含めてちゃんと対応できる体制を、それを下請法の強化でやるのか別のことを考えるのか、これ今後の検討だと思いますが。

今、下請通報制度について局長の方からも御説明申し上げて、六月三日から違法な長時間労働の背景にある親事業者によるいわゆる下請たたきに当たる行為も対象とするということで拡充されていますが、これについても一件もないということで今はありますので、この下請通報制度について、今御提起をいただきましたけれども、実効のある通報制度になるようには何が必要なのかということを考えてみると、経済産業省も当然一緒に考えてもらわなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、もちろん働き方改革の中で出てくる話でも、課題でもありますので、加藤大臣のみならず、世耕経産大臣ともどのようにしていくかということを考えていきたいというふうに思います。