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倉林明子議員の質問と、政府の答弁
2016年4月14日 参議院 経済産業委員会 第7号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私、下請代金支払遅延等防止法、法律があるんだけれども実態がなかなか改善しない、やっぱりこれは規制強化、適用強化という具体的に踏み込んだ取組必要だということを指摘しておきたい。消費税は転嫁Ｇメンということでしっかり配置も徹底してやって、調査結果は八五％転嫁できたと、これ中小企業の結果でした。一方、下請取引では価格転嫁が一向に進まないという実態出ている。私、結果が問題で、トータルで、じゃ中小企業、小規模企業の利益率が上がっているのか、上がっていないわけですよ。ここをどうやって引き上げるかということが事業継続の見通し持つ上でも重要だということは指摘したい。さらに、最も大きな見通し立たないということになっているのが消費税です。この消費税八％で、払いたくても払えないという事業者が後を絶ちません。
答弁
この質問は「取適法（下請法改正）と価格転嫁」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 林幹雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
倉林明子議員の「取適法（下請法改正）と価格転嫁」のほかの質問
- 2016年4月14日 経済産業委員会
そこで、下請取引、先ほども紹介ありましたけれども、実態どうかということで中小企業庁が調査も行われたということです。