倉林明子議員の質問と、政府の答弁

そこで、下請取引、先ほども紹介ありましたけれども、実態どうかということで中小企業庁が調査も行われたということです。これ見てみますと、原材料、エネルギーコスト、価格転嫁が必要でも、一部又は転嫁できていない、こういう企業が約七割になっていると。業種によっては発注側から指し値、提示されている、これ一割あると。さらに、一年前との比較で景気は良うなっているとおっしゃるものの、単価の引下げ、これ二五％以上になっていると。私、こういう下請取引の実態を残したままで幾ら投資せい言うても、これなかなか厳しいというのはそのとおりだと思うわけです。実効ある転嫁対策、下請取引においての転嫁対策できるような取組必要だと考えますが、いかがでしょうか。

下請等取引条件の改善に向けましては、これまで、下請代金法に基づきまして、年間、二十万件以上の書面調査、約一千件の立入検査、改善指導を行うなど、厳正に対処してきたところでございます。また、十六業種に及ぶ業種別下請ガイドラインを策定いたしまして、適正取引の普及、違反行為の未然防止に取り組んでおります。また、相談窓口として、下請かけこみ寺を全国に設置しているところでございます。さらに、平成二十六年十二月の政労使合意に基づき、経済界に対して仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁を要請してきたところでございます。しかしながら、昨年十二月から産業界に対する大規模な調査を行った結果、まだまだ中小企業・小規模事業者からは不適正な取引慣行に直面しているという声が聞こえてきているのも実情でございます。このため、自動車関連産業と建設業の大企業に対しまして、調達方針や取引適正化について個別に聴取するとともに、政労…