石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

相手国からしてみれば、このままにしてみれば日本からミサイルが飛んでくるかもしれないと、トマホークが飛んでくるかもしれないと。飛んできたら当然たたきますよね。その相手国、その対象になるのはミサイルを置かれること、ところ、南西諸島、沖縄、米軍基地、こういったことが攻撃対象になるのだと、その可能性はあるのだということは、総理、明確に国民に言うべきではないですか。

事態を認定するにしても、武力を行使をするにしても、その時点で既に我が国の存立に対するこの危険、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利に明白な危険が存在する、そういった事態に対して対応するということであります。こうした国民の生命や自由に明白な危険がある中にあって対応をしなければならない、これは当然のことであると思います。こうした、これが基本であるということを申し上げておりますし、他国へ到達する武器があるからこの相手がそれに対して新たな反応をするんではないかという御指摘がありますが、こうした届く届かないではなくして、どのようにこの武器を使うか、これがこの日本の安全保障における信頼に関わる問題であると思います。いずれにせよ、こうした事態認定あるいは武力の行使、これは国民のため、日本の存立のために使うものであるということ、これが基本であることは再三重ねて強調しなければならないと思っています。