岩渕友議員の質問と、政府の答弁

しかも、相手国の領土を攻撃することを目的としたトマホークを最大五百発購入することを検討し、先月行われたバイデン米大統領との首脳会談で、購入のための交渉を進める方針を確認したと報道されています。十一月二十二日に提出された有識者会議の報告書は、憲法違反となる敵基地攻撃能力の保有を不可欠としました。軍拡の財源について、国民全体での負担、幅広い税目による負担が必要だと言及しており、総理は軍事費のための増税を否定していません。軍拡のために増税を押し付けることは許されません。米国政府と一体で進めてきたミサイル防衛は軍縮につながったのか、総理はまともに答えることができませんでした。これまで保有できないとしてきた相手国を攻撃するミサイルを配備する敵基地攻撃能力の保有という大軍拡に突き進むことは、周りの国の日本に対する見方を変え、日本の安全を脅かすことになります。