高橋光男議員の質問と、政府の答弁

さらに、農水省が経産省、厚労省とも連携し、健康経営認定制度などとも連動させて、食育や食生活改善の観点からも環境整備を行う事業者の取組を人への投資として評価する仕組みをしっかりと整えていただきたいと考えますが、併せて答弁願います。

今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの連携の上、職場における食の環境整備等を通じて、大人の食育の推進に積極的に農林水産省としても取り組んでまいりたいと思います。