芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

次に、健康保険組合などが負担している後期高齢者支援金は、各健康保険組合などの特定健診、特定保健指導の実施率次第で加算、減算します。例えば、健康保険実施直前に急遽工場が閉鎖になった、大量の解雇や希望退職があった場合など、健康保険組合自体の事情に全く関係なく、一部の部署に勤める従業員の定期健康診断が実施できなくなり、健康診断や特定健診を受けていない従業員がその健康保険組合の被保険者の過半数になった場合には、災害と同じだとみなして、後期高齢者支援金の加算、これを適用してもらえない、適用しないようにしてもらえませんでしょうか。

ただいま委員からも御説明いただきましたように、後期高齢者支援金の加算・減算制度は、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価し、その結果に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算若しくは減算をする仕組みでございます。今いただいたのは、お話というのは、健康保険組合自体の事情によらない事由が原因で特定健診、特定保健指導の実施率が下がった場合には加算対象から除外すべきじゃないかという御趣旨だというふうに受け止めました。現行でも加算対象となった健康保険組合に対して個別に状況をお聞きするということはやっておりまして、例えば、今委員もお話ございましたけど、災害などでやむを得ない事情がある場合には、個別に判断した上で加算対象から除外する取扱いとしてございます。これまでのところ、実際に雇用調整等を理由とした加算対象から除外という例はないのですけれども、いずれにしても、このやむを得ない事情か…