野村美穂議員の質問と、政府の答弁

現在、健康経営という、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法に注目が集まっています。そういう中で、大企業では、女性の健康課題対策や更年期症状対策を積極的かつ自主的に展開することは可能であると推測されます。しかし、多くの中小企業では、大企業と同様の取組を展開することは容易ではありません。経済産業省として、企業が従業員の健康課題を積極的に対策するように、どのような支援を行っているのでしょうか。特に女性の健康課題や更年期症状対策などの取組について、柔軟な勤務形態の導入支援、企業向けガイドラインの策定、好事例の共有など、お尋ねします。

健康経営等についてお答え申し上げます。健康経営優良法人の認定に当たりましては、女性だけでなく男性の健康課題も含めて、職場における性差に基づく取組を評価対象としているところでございます。まず、女性特有の健康課題への対応に関しましては、従来より、更年期症状の改善に向けた支援の実施状況を評価対象にしているところでございます。さらに、昨年度からは、男性も含む更年期症状について、セミナー等を通じた従業員の理解促進や健康意識の向上を図る取組を評価対象として追加したところでございます。また、御指摘いただきました中小企業への支援でございます。健康経営の中小企業への拡大、非常に重要なテーマでございまして、セミナーの開催や事例集の作成などによる周知や、認定企業に対する補助金審査における加点措置、こういったインセンティブづけを、措置を行ってきたところでございます。経済産業省としては、引き続き、性差に基づく健康…