野村知司の答弁

具体的には、精神保健福祉センター、保健所などを中心とした相談体制の構築、特定健診で肝機能障害が認められた場合において、保健指導や受診勧奨の実施であるとか、また、より身近な場所でアルコール健康障害の適切な治療を受けられるように、かかりつけ医、地域の内科、精神科、救急など、あるいは産業保健のスタッフと専門医療機関との連携の推進といった取組を進めていくことが必要だと考えております。もう一つ、全国の相談体制の方でございますけれども、今回のこの第三期計画では、アルコール健康障害の当事者の方だけではなくて、その子供たちを中心に、家族の方への支援を重点課題として位置づけをさせていただいたところでございます。こうした観点も踏まえまして、都道府県において、保健医療関係のみではなくて、児童福祉部門であるとか女性支援部門、配偶者暴力相談部門、教育部門などなど、幅広い関係機関との連携や相談体制の推進、さらに、相…