宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

私は、今挙がった自治体の一つ、大阪府岸和田市の出身なんですけれども、メタボ健診、特定健診の電話勧奨業務に絡む未受診者約一万五千人分の個人情報流出については、既に市長名のおわびが一斉に届いている事実を確認しております。今回の岸和田市の情報流出事案は、平成二十八年度、すなわち二〇一六年度に実施した電話勧奨業務について発生したものであります。局長に聞きますけれども、平成二十八年、すなわち二〇一六年当時も地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインは定められていたのか、そして、そこには今と同じく、先ほど御答弁いただいた、業務上知り得た情報の守秘義務、あるいは再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等は明記されていたのか。事実をお答えいただけますか。