梅村聡議員の質問と、政府の答弁

おとといの当委員会でも私ちょっと質問をさせていただいたのは、職域で、例えば定期健診とか特定健診とか、場合によっては人間ドックもあると思うんですけれども、労働者は労働安全衛生法で必ず受診の機会、健康診断の受診の機会がありますので、委託契約を、その健診医療機関と委託契約を結べば健診と一緒にワクチンの接種ができると。こういう第三の道というか、ちょっとこちらでされていたのかもしれませんが、そういう方法も考えられると思うんですけれども、坂元参考人の御所見を教えていただきたいと思います。

ただいまの御指摘、もっともかと思います。働いている方がわざわざ仕事を休んで受けに行くということは非常に大変なことだろうと。そこに際して、例えば川崎市を例に取りますと、数多くの方が東京都で働いております。仮に東京都の医療機関で受けられる、それからお勤めの企業でそこの産業医等が打つという想定は考えるべきだと私も思っております。最も大事なことが、一体どれだけの方が受けるかというある程度の基礎調査がないと、そういう振り分け、どの施設でどれぐらいを想定するという振り分けが市町村にとって難しいので、その辺のところを何らかの形でやっていけたらというふうに思います。それからもう一つ、例えば学校での集団接種の在り方、そうすると公立学校、私立学校で越境されている方もいますので、そういう意味では、ある一定の広域の自治体と相談しながら、そういう移動を要する方のお仕事を邪魔しない範囲でどうやったらいいかということ…