正林督章の答弁

もう一つ、感染予防の啓発、個々の状況に合わせた情報提供についてでありますが、今申し上げた十の知識、そういったことで広く国民の皆様に注意を呼びかけております。こういった幅広いアプローチのほか、対象を絞った言わばきめ細かなアプローチも一つの方策と考えております。重症化リスクを持つ労働者等に対して、本人の申出や産業医の意見を踏まえてテレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮をしていただくよう労使団体等に対し協力依頼を行うなどの取組を行っているところでありますが、特定保健指導を始めとする生活習慣病のための保健指導の実施に当たって、新型コロナの予防に資する取組を行うことを実施主体に促していくことを検討するなど、引き続き、重症化リスクが高い方にしっかりと情報が行き届くように努めてまいりたいと考えております。