馬場成志議員の質問と、政府の答弁

生活保護受給者の生活習慣病の罹患状況は、医療保険加入者よりその割合は高くなっている一方、健診受診率は約一〇％にとどまっています。健診を受けていないので健診データがそもそもない、健診を受けていても健診データ等が集約されていないことから、生活習慣病の予防や重症化予防の取組が十分に実施できていないことが要因ではないかと考えられます。また、経済的な暮らし向きにゆとりがない家庭の子供は、適切な食習慣や運動習慣、生活習慣の確立がされておらず、虫歯や肥満など健康への影響が出ていることが指摘されています。貧困の連鎖が健康面にも悪い影響を与えている側面は否定できません。一方、生活保護受給者については、生活習慣病の罹患状況が公的医療保険加入者よりその割合は高くなっていること、入院医療費に占める精神、行動の障害が多いこと、頻回受診者も存在することなど、様々問題があります。

生活保護受給者の多くは何らかの疾病により医療機関を受診しており、いわゆるメタボリックシンドロームなど、健康上の課題を抱える者が多いことから、その特性に応じて健康の保持増進を図る取組を進めることが重要であります。このため、今般の改正法案では、生活習慣病の予防や重症化予防を推進する健康管理支援事業を創設し、治療中断者などに医療機関の受診を促したり、健康な生活習慣に向けた支援などを行うこととしております。また、後発医薬品の使用促進については、使用割合は上昇しているものの、近年、伸び率は鈍化をしております。このため、後発医薬品の使用を更に進めるため、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしております。加えて、頻回受診対策についても、今年度から、福祉事務所の指導員が頻回受診者の受診に付き添うことで、医師による病状の聴取や治療方…