渡辺孝一議員の質問と、政府の答弁

そこで、健康でいること、つまり不健康にならない、そのためには、国や地方は一体どういう協力をして行政を行っていかなきゃいけないかということで、特定健診についてちょっと注目したいと思っております。つまり、この特定健診、生活習慣病のもとである運動不足とか暴飲暴食、喫煙習慣など、徹底した指導が必要と考えますし、生活習慣を改善することで、いわゆる重病化する前の予防策にもつながり、また、多少悪化したレベル一ぐらいになったときにも、これは後の治療にもつながる大事な私は事業だというふうに考えます。そこで、まず一番目の質問ですけれども、これまで保険者において特定健診の取組が進められてきたところでございますけれども、改めて、その意義について教えていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、運動不足であったり不適切な食事生活、また喫煙などのそういった不適切な生活習慣に起因する糖尿病等の発症や重病化を予防するためには、重症化に至っていく前の段階で、本人みずからが健康状態を理解して生活習慣の改善の取組を実践できるように、保険者が健診結果により、よりリスクが高い者を選定いたしまして、保健指導に取り組む必要があると考えております。特定健診、保健指導は、こうした国民の健康増進と医療費適正化の観点から、保険者が共通に実施する法定義務の保健事業であり、健康寿命の延伸の観点からも極めて重要な保険者機能であると考えております。先生御指摘のように、この特定健診の受診者は、平成二十七年度時点で二千七百万人が受診しておりまして、毎年百万人増加しているなど、制度が着実に定着しているところでございます。