野村美穂議員の質問と、政府の答弁

続きまして、被害者に成り済ました返還請求への対策や偽警察詐欺への悪用防止についてお尋ねをします。犯罪グループは、特殊詐欺被害者の情報を持っている可能性があります。そのため、犯罪グループのメンバーが被害者に成り済まして、警察に対して財産の返還を求めるおそれも考えられます。こうした成り済まし請求を防ぐため、どのような確認措置を講じるのか、お尋ねします。また、近年、警察を名のる偽警察詐欺も増加をしています。今回の制度を悪用し、あなたに財産が返還されるなどと偽って手数料名目で金銭をだまし取る等、新たな詐欺が発生する懸念もあります。このような二次被害を防ぐため、明確に、警察が事前に手数料をもらうようなことはないなどと広報すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今回の法案では、いわゆる架空名義口座に入金した被害者等に対しまして、警察本部長がその財産の返還を行うべきことを明記しているところでございますが、委員御指摘のとおり、こうした制度を悪用して、特殊詐欺等の犯行グループが返還を求めるケースも想定されるところでございます。このため、今回の法案におきましては、警察本部長が、返還のため必要があると認めるときは、当該返還を受けようとする者に対しまして報告若しくは資料の提出を求めることができる旨の規定を設けたところでございます。また、こうした警察本部長による報告の求めや質問等に対して虚偽の報告等を行った者についての罰則も設けることとしたところでございまして、都道府県警察における実際の運用では、こうした調査規定を活用しながら、委員御指摘のような成り済ましのケースにつきましては、都道府県警察が厳正に対処してまいるものと考えております。また、委員御指摘のとおり…