野村美穂議員の質問と、政府の答弁

特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は極めて深刻で、令和七年中の被害額は約三千二百四十一億円にも上ります。多くの国民が大切な財産を失っており、対策は急務です。私は、法改正の背景、罰則の引上げ、送金バイト、架空名義口座の四つのテーマについて、合計十三問質問いたします。まず初めに、今回の法改正の前提として、現在の制度が実際に機能しているのかを確認をしたいと思います。犯収法では、金融機関などに疑わしい取引の届出義務が課されていますが、直近の届出件数はどの程度あるのでしょうか。また、届け出られた情報は、実際にどのように捜査や犯罪防止に活用されているのか、お尋ねします。届出件数は百万件を超えると承知していますが、件数が増えるほど、本当に危険な情報を見極めることが重要になります。情報の重要度を分類し、優先的に分析、捜査につなげる仕組みについて、現在どのような取組を行っているのでしょうか。

詐欺事件、組織的犯罪処罰法違反事件等の検挙につながったものと思っております。今後とも、疑わしい取引の届出制度について効果的な運用を図ること、取組を進めてまいりたい、そう思っています。