芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

実際、特殊詐欺ですと被害の回復が非常になかなか難しいと聞いていますので、是非こうした認定についても、より犯罪を未然に防ぐために、強く進められるような形での運用の改善もお願いをしたいと思います。次に、本法案では、ＮＴＴ東西の県域業務規制は撤廃する一方で、不公正な条件での取引禁止、卸先の情報目的外使用の禁止などが明確にされています。また、ＮＴＴグループ内の大規模な事業者との合併などが事後確認の対象とされています。さて、五月九日、ＮＴＴグループでは、グループ各社でロゴマークなどコーポレートアイデンティティーの統一を図ると発表がありました。法案改正後のＮＴＴ東西やＮＴＴグループ各社で組織や事業を統合や譲渡で再編する際には、国内の公正競争の確保やユニバーサルサービスの確保に影響が及ばないようにする必要があると考えますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。