芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

次に、今回の改正案では、電気通信番号を特殊詐欺などの犯罪に使われると知りながら電気通信事業者が提供することを禁じるため、電気通信番号使用計画の認定の欠格事由が追加されています。一方、クラウドＰＢＸなどで、例えば固定電話を持たない人が、携帯電話なのに〇三などの固定電話番号が使えるサービスがあります。委員の皆さんは、選挙の電話作戦でもこのクラウドＰＢＸのサービスを使えば、実際に使っているのは携帯電話なのに電話の着信先では固定電話の番号が表示されることで、知らない携帯電話から掛けてきた電話などでオレオレ詐欺ではないかと疑われることがなくなり、着信拒否を減らせるという利点もあります。さて、今回の改正案の場合、特殊詐欺集団と通じて、その集団のメンバーが携帯電話で電話した際、着信側に〇三などの固定電話の番号が表示されるようにしたクラウドＰＢＸサービス業者などは、欠格事由の対象になるのでしょうか。

残念ながら、未然に防ぐということはできませんが、今申し上げたように、欠格事由に該当すれば認定を取り消すということによって対処は可能となると思いますし、また、今回の法案におきましては、卸元の事業者に対して、卸先の事業者が番号使用計画の認定を受けていること、また卸先事業者に一定の事業継続性があることの確認を義務付けることとしておりまして、こういった特殊詐欺への利用を企てる者に対して電話を流通することを防ぐ一定の効果というのはあるのではないかというふうに考えているところでございます。