勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

まず、昨今、トランプあるいは米、さらには金融詐欺、違法オンラインカジノなどのニュースの見出しが本当にあふれていて、目にしない日はないなというふうに思います。私が住んでおります北海道でも、五月の二十九日、地元の新聞で、ロマンス詐欺、四億円被害、札幌東区の男性、道内過去最高額というような記事が載りました。それから、港区に仮想通貨二百五十億円、資金洗浄の拠点、規制は難航、これは五月十三日の日経ビジネスです。それから、オンラインカジノに二百八十億円、カリスマを常習賭博容疑で逮捕、これは五月二十九日、各社が報じておりました。このように、例示をするには切りがないほどいろいろな事件が起きています。金融詐欺については国も対策を強化されるということで、四月には犯罪対策閣僚会議を開催をして、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇をまとめられたと承知をしております。

委員御指摘の無登録業者や無届け業者につきましては、金融庁所管の事業者ではないことから実態の把握は困難と考えております。その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関しまして、利用者の苦情やインターネット広告等からの情報収集、警察庁からの情報提供、金融機関が個別の口座や送金とオンラインカジノとの関連性をどのように把握しているか等に関するヒアリング等を通じて積極的に実態把握に努めているところでございます。こうした取組の結果、無免許、無登録で為替取引を営んでいる疑いがある者が判明した場合には、照会書や警告書の発出等を行うこととしております。昨年三月以降、オンラインカジノへの送金に関連して計六件の照会書を発出しております。金融庁といたしましては、引き続き、警察庁等と連携し、いわゆる無登録業者等に対して適切に対応してまいりたいと考えております。