高松智之議員の質問と、政府の答弁

引き続きの取組をお願いし、特殊詐欺の撲滅を目指していただくことを繰り返しお願いして、この質問を終わります。次に、電報事業についてお伺いをいたします。今回の改正案において、電報事業が電気通信事業法に基づく規律から信書便法に基づく規律となりました。電報の利用はピーク時の昭和三十八年には九千四百六十一万通、この頃は電話が普及していなかったので電報がよく利用されたんだと思います。令和四年には三百七十七万通、ピーク時と比較すると九六％の減であります。インターネット、電子メール、各種ＳＮＳサービスが進んだ現在において電報の利用が大きく減少していくのは理解するところです。今回の改正に当たりＮＴＴ側からの規制緩和の要求もあったということでありますが、ＮＴＴ側からは電報事業の現況についてどのような意見が寄せられていたのか、御教示をいただきたいと思います。