高松智之議員の質問と、政府の答弁

相次ぐ特殊詐欺は社会的に大きな問題となっており、その撲滅が求められております。今回の見直しで、卸先事業者の認定欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定基準の厳格化を行いました。この改正に当たり、特殊詐欺でどのような形で電話番号が悪用されていたのか、また、この改正でどのような悪質事業者を締め出すことができると考えているのか、お伺いをいたします。

電気通信番号使用計画の認定を受けている事業者の中には、特殊詐欺グループに電話番号を提供するなど、特殊詐欺に関与して役員が逮捕、起訴され、判決に至った事業者も存在します。このような電話番号の特殊詐欺への利用では、総務大臣から番号の指定を直接受けた事業者が関与する例はほとんどなく、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供と同時に電話番号の提供を受けた卸先事業者が特殊詐欺グループに電話番号を提供しているケースが一般的でございます。また、このような事業者の中には、犯罪捜査から免れるため数か月程度で休業状態になるような者も存在します。このため、本法案におきましては、認定の欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定の基準に電気通信役務の継続性の見込みを追加する厳格化を行うことで、このような者を電気通信番号使用計画の認定から排除することを可能にしております。さらに、本法案では電話番号の卸元事業者に対し…