稲富修二議員の質問と、政府の答弁

続きまして、詐欺と万引きについてお伺いをしてまいりたいと思います。コロナ禍にあって、各報道機関、詐欺という言葉を聞かないときがないぐらい多くの報道がこれまでありました。例えば、コロナ悪用、詐欺暗躍、高齢者の在宅、つけ入るとか、十万円、特別定額給付金をめぐる詐欺だとか、給付金、助成金名目で詐欺、巣ごもり狙う詐欺メール、持続化給付金、詐欺グループ摘発等々、報道が後を絶たないわけでございます。特殊詐欺自体がそのときの人々の不安、期待を生じさせる事象の利用を手口としているため、コロナ禍における手口、態様は、マスクの購入、給付金に係るものからキャッシュカードの不正取得まで、多岐にわたっております。このような特殊詐欺の被害に遭われる方の多くは高齢者ということも伺っております。そこで、警察庁に伺います。

新型コロナウイルス感染症に関連したものも含めまして、特殊詐欺につきましては、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において決定されましたオレオレ詐欺等対策プランに基づき、被害防止に向けて政府全体で取り組んでいるところであります。警察といたしましても、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙や上位への突き上げ捜査、事件の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取締り、犯行に利用された固定電話番号の利用停止要請等の犯行ツール対策等の取締りに加え、関係省庁、事業者、さらには幅広い世代に対し高い発信力を有する方々と連携しながら、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動、金融機関窓口を始めとした関係事業者における声かけ等の被害予防対策を推進しているところであります。各対策それぞれの効果について明確に申し上げることは困難でありますが、特殊詐欺の認知件数は平成三十年から、被害額は平成二十七年からそれぞれ減少に転じており、…