稲富修二議員の質問と、政府の答弁

特殊詐欺自体は減っていっているということ、そして、コロナ詐欺、さまざま報道はあるけれども、実は件数としては四十九件、未遂が二件ということでございます。イメージするよりも、私はもっと多いのかなと思ったら、今認知されている段階ではそうだということです。ただ、先ほど来あるように、態様を変えていくということでありましょうし、これから第三波、そして今後またどういう事態になるかわからないということを考えれば、さらなる対応が必要かというふうに思います。そこで、ちょっと大臣にお伺いします。これら対策をとったとしても特殊詐欺はなかなかなくならないということで、やはり対策の効果には限界があるということかと思います。

委員御指摘のとおり、いわゆる特殊詐欺の態様につきましてはさまざまなものがございます。刑法では、詐欺罪の法定刑は十年以下の懲役とされているところであります。また、いわゆる組織的犯罪処罰法におきましては組織的詐欺罪が規定されておりまして、その法定刑は一年以上の有期懲役とされ、刑の上限は懲役二十年となるものでございます。さらに、二個以上の罪を犯した場合については、併合罪として刑が加重されるという状況でございます。現行法におきましてもこのように相当に重い処罰が可能であるということでございますので、御指摘の法整備の要否についてでございますが、実際の処罰の実情等を踏まえ、法定刑を引き上げるべき状況にあるのかどうか、また、いわゆる特殊詐欺のうち、重く処罰すべき態様を過不足なく明確に定めることができるかといった点が検討課題になろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、特殊詐欺に対しましては厳正…