稲富修二議員の質問と、政府の答弁

続きまして、詐欺と万引きについてお伺いをしてまいりたいと思います。コロナ禍にあって、各報道機関、詐欺という言葉を聞かないときがないぐらい多くの報道がこれまでありました。例えば、コロナ悪用、詐欺暗躍、高齢者の在宅、つけ入るとか、十万円、特別定額給付金をめぐる詐欺だとか、給付金、助成金名目で詐欺、巣ごもり狙う詐欺メール、持続化給付金、詐欺グループ摘発等々、報道が後を絶たないわけでございます。特殊詐欺自体がそのときの人々の不安、期待を生じさせる事象の利用を手口としているため、コロナ禍における手口、態様は、マスクの購入、給付金に係るものからキャッシュカードの不正取得まで、多岐にわたっております。このような特殊詐欺の被害に遭われる方の多くは高齢者ということも伺っております。そこで、警察庁に伺います。

令和二年九月末現在の特殊詐欺の認知件数は約一万件、被害総額は約百九十六億円と、いずれも前年同期比で減少しているものの、依然として高水準の被害が発生しており、深刻な情勢にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺については、九月末現在、未遂二件を含めまして四十九件認知しており、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は一％未満となっているところであります。特殊詐欺は、新型コロナウイルス感染症など社会の関心が強い事項を巧みに利用するなど、社会情勢等の変化に応じて犯行の手口を巧妙に変化させており、引き続き、手口の変化等も踏まえつつ、諸対策を推進してまいりたいと考えております。