三谷英弘議員の質問と、政府の答弁

本当に、そういう親子のきずなを深めていくみたいな、ある意味そういう作戦もありますけれども、もう一つ、しっかりと、ある意味そういう特殊詐欺を行わせないというような、攻めていく、そういう対応もしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。そういう中では、例えば最近、きょうも、たしか神戸新聞だったと思いますけれども、最近ふえておりますのが、はがきを送りつけて、最終訴訟告知みたいなことの文言で送る。そして、こういう金銭の使用料について訴訟を提起します、何月何日までに手続をすれば取り下げますので、こちらにお問合せの電話をくださいみたいな感じで、ありもしない住所とともに電話番号が掲載されているというようなことが多く行われております。

電話転送等を利用して相手方に〇三などの固定電話番号を表示させる仕組みを悪用した特殊詐欺事案が増加していることは認識をしております。総務省では、このような状況に対応するため、現在、警察庁及び固定電話事業者との間で、固定電話事業者が、警察の要請に基づいて、特殊詐欺に利用された固定電話番号を一定の要件のもとで利用停止する場合の運用方法について調整をしております。こうした対策をできる限り速やかに実施できるよう、引き続き調整を進めてまいります。