特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

このため、平成二十六年五月の、局長通知ではございますが、この通知において、養子縁組成立後の養親及び児童に対する相談支援を適切に実施するため、事業者に対し記録の保管というものを行うように求めておりますと同時に、養子縁組あっせん事業を廃止する際には、そのあっせんを行ったケースに関する文書、それまでその事業者において保管をお願いしていた部分でありますけれども、これを管轄の都道府県に引き継ぐということを求めております。

民間養子縁組あっせん事業者が養親希望者又はその親族から受領した金額について、平成二十五年度の実績を我々は把握をしておりまして、その時点、二十五年度の具体的にあっせん成立があった当時十五の事業者さんのデータを拝見しますと、手数料が最低ゼロ、取っておられないところから最高三百九万二千円というところまでございまして、十五業者を平均という形で取ると六十九万六千円という数字になってございます。 それから二つ目に、営利目的を禁止している中での受領できる金品の基準という御質問でございますが、養子縁組あっせんにつきましては、営利目的として行うことは、先ほど御指摘いただきましたように、児童福祉法第三十四条第一項八号の規定によりまず禁止をされております。

今般の改正児童福祉法附則第二条第一項で、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということとされました。 このため、有識者の方々に御参集をいただきまして、児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会というものを本年七月に立ち上げさせていただきまして、これまで六回開催をさせていただいています。

我が国における特別養子縁組が申し立てられた事案のうち、平成二十七年の一年間に家庭裁判所で認容された件数は五百四十四人でございます。

児童相談所の業務として養子縁組への支援を法律上位置付けてこうした支援を進めていくことにしたわけでありますけれども、現在、民間あっせん機関が行う養子縁組のあっせんにつきましては、社会福祉法に基づく届出制、今御指摘のとおりでありまして、これによって実施をされていまして、近年、民間あっせん機関による養子縁組の成立、特に特別養子縁組の成立が増加をしているところでございます。 このため、この事業運営の透明化それから適正化、これが課題であって、厚生労働省としては、これまで自治体に指導基準を示して事業運営の状況調査を実施して公表してきたところでありますけれども、しかし、残念ながら、特別養子縁組のあっせんを行う事業者が金品による優先的なあっせんを行ったり、実親への不十分な意思確認といった不適切な事案が見られているわけであります。

今般の改正児童福祉法においては、養子縁組に関する相談支援を都道府県業務として位置付けたことから、今後、児童相談所と民間養子縁組あっせん事業者とが連携しながら更なる家庭養育の推進が図られるものと考えております。 現在、厚生労働省としては民間養子縁組あっせん事業者に対する財政的な支援は行っておりませんが、新たに財政支援を行うことにつきましては、あっせんがスムーズに行えるケースもあれば、また、複雑な事情により、より多くの負担が生じるケースがあるなど様々な場合が想定されること、財政支援の方法によっては実親の中立的な意思決定に影響を与えるおそれがあることなど、更なる課題の整理や検討が必要であると考えております。

お母さんのおなかの中に宿った命は大変大切ではあるというものの、様々な経緯、また様々な状況によって人工中絶をしようとする妊婦の皆様方に対し、特別養子縁組という選択肢があることを知っていただくということは大変大切なことだと思っております。 こうした取組を進めることにより、予期せぬ妊娠等により産んだ子供を育てるのが困難な方に特別養子縁組制度に関する情報が届くようにしてまいりたいと思っております。

特別養子縁組につきましては、民法において、子供の利益のため特に必要があると認めるときには家庭裁判所はこれを成立するというものとされているのがまず原則があって、父母がその意思を表示することができない場合や今御指摘の虐待、悪意の遺棄など養子となる子供の利益を著しく害する事由がある場合に限って実親の同意なく家庭裁判所は特別養子縁組を成立させることができるとされていますが、これが、じゃ、どういう場合にどのくらい実際家庭裁判所が著しく害すると判断… 今お話しのように、検討会では同意の要件が厳し過ぎるという意見も出ておるわけでありますので、こうした御意見も踏まえて、特別養子縁組制度の改善や利用促進の在り方について議論を深めていきたいというふうに思っております。

この問題は、先ほど申し上げた新たな社会的養育の在り方に関する検討会というのがありますが、その下に三つ専門的なものを、検討会を設けておりまして、その中の一つが司法関与と特別養子縁組に関する検討会がございます。 そこでまさに今のような問題意識を含めて御議論をいただいておりまして、司法関与とも特別養子縁組も非常に密接な関連が出てくるのではないかと私は思っておりますが、おっしゃるように、今六歳未満ということになっているわけですけれども、この問題も含めて大いに議論していただこうというふうに思っています。

その見直しに当たっては、特別養子縁組を含め家庭養護を計画的に推進していくこととし、都道府県推進計画に反映することが考えられますが、その具体的な内容につきましては今まさに検討会で議論中でございます。

養子縁組制度というのは、子供の健全な育成を図る仕組みであって、子供の最善の利益になると認められる場合には積極的な支援を行うことが重要だと考えており、とりわけ特別養子縁組というのが重要ではないかというふうに考えております。 改正児童福祉法におきましては、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは特別養子縁組を含む養子縁組、それから里親、ファミリーホームと、こういう先ほど申し上げた優先順位を考えながらこれらを進めるということでありますし、また、児童相談所の業務として、今回、法律の中で養子縁組に関する相談支援を位置付けたということであります。

厚労省としては、今後、児童福祉法の改正内容を踏まえて児童相談所運営指針あるいは里親委託ガイドラインを見直すこととしておりまして、特別養子縁組については今議論中で、最終的には民法ですから法務省の問題として対応していただかなきゃいけないことになろうかというふうに思っておりますから、それが実現した際には、またそれを受けて厚労省として考え方を明確にしていくべきだと私は今思っておりますけれども、そういうようなことで見直しをしようというふうに思って…

民間労働法制におきましては、これまで育児休業の対象は法律上の子となっておりましたが、平成二十七年三月に総務省行政評価局長から厚生労働省雇用均等・児童家庭局長宛てに特別養子縁組の監護期間についても法律上の子に準じて育児休業の対象とすべきとのあっせんが出されたことを踏まえ、労働政策審議会で協議が行われた結果、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子について育児休業等の対象とする改正が行われたところであります。 地方公務員におきましても、民間労働法制あるいは国家公務員に係る改正に準じて、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等に限って対象を拡大したものでございます。

第一に、育児休業等の対象となる子について、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該職員が現に監護するもの等を含むものとすることとしております。

第四に、介護休暇を請求できる期間を三回まで分割可能とすること、連続する三年の期間内に、一日につき二時間以下で勤務しないことを承認できる介護時間を新設すること、育児休業等の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子等にも拡大することとしております。

第四に、介護休暇を請求できる期間を三回まで分割可能とすること、連続する三年の期間内に、一日につき二時間以下で勤務しないことを承認できる介護時間を新設すること、育児休業等の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子等にも拡大することとしております。

今回の改正法においては、家庭における養育が困難又は適当でない場合、その場合には、まず家庭における養育環境と同様の養育環境で養育されるようにということで、これが今御指摘をいただいた里親、そして並んで特別養子縁組など養子縁組、これを指して家庭における養育環境と同様の養育環境ということで、これをしっかり伸ばしていこう、つまり、本当の生みの親に次ぐ家庭に近い養育環境ということでございまして、ここにサポートをしっかりやらなきゃいけない。

裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を拡大する必要があることから、対象となる子の範囲を、特別養子縁組の成立が請求され、現に監護されている者、児童福祉法の規定により養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準ずる関係にある者にも拡大するものであります。

これは、先ほど申し上げたように、改正法の第三条の二に、やはり子供は家庭において養育されるべきと、それがうまくいかなければ、あるいはそれが好ましくない場合には家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育をすべきだと、されるようにしようということを二番目の順位として書き込ませていただいて、その次に家庭的環境ということで、やはり家庭環境で養育を受けることが大事で、それにはやはり特別養子縁組なりあるいは里親なり、直接子供に接するのが… 本来は生みの親、父親、母親に育ててもらうというのが子供にとっては一番の幸せでありますが、その次に、我々、やはり里親にしても、それから養子にしても、今回は特に特別養子縁組などについて明確に児相の業務に位置付けるということでもございますし、それから、やっぱり見てみますと、児童相談所でいっぱいいっぱいでなかなかできないこれまでの里親と特別養子縁組などのお世話が、これから専門性を高めることによって、それから人員配置も専門性の高い方を増やすことに…

つまり、御指摘のこの新生児の養子縁組、これを含めて、養子縁組や里親、ファミリーホームへの委託というのがこれから進むように都道府県の児童相談所の業務として位置付ける、そして附則でもって、法務省あるいは裁判所と厚生労働省がこの特別養子縁組の改善方についても議論をする有識者会議を立ち上げるというふうに我々は考えておりますけれども、いずれにしても、里親制度の広報啓発による里親開拓から、それから里親と児童のマッチング、それから里親に対する訪問支援…