特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

社会的養育が必要な子供につきましては、温かく安定した家庭の中で養育されることが望ましいと考えておりまして、特別養子縁組や里親への委託を進める必要がございます。 このため、昨年の児童福祉法の改正によりまして、家庭における養育が困難または適当でない場合には、まずは養子縁組や里親等への委託を進めることを原則とするとともに、特別養子縁組に関する相談支援や、里親の開拓から子供の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県の業務として位置づけました。

今回、このような形で、家庭裁判所の言ってみれば主導による在宅保護者指導、しかし、実際には、もちろん児相、児童相談所が日常的にはかかわりながら、今お話があった勧告を保護者に通知していただくわけでありますが、それを、言ってみればバックに、今であれば審判でもって里親委託なり施設入所、将来的には特別養子縁組という選択肢もあった方がいいのではないかという御意見もありますが、そういうようなことになるか、あるいは在宅のままでいくか。

昨年、国会に提出をし、成立させていただきました児童福祉法等の一部を改正する法律では、子供の権利を初めて法律上明確に位置づける抜本的な改正を行いまして、家庭養育の原則を定め、特別養子縁組や里親委託を優先することを盛り込みました。 具体的には、昨年の改正の施行を待たずに、昨年七月から、児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組の利用促進の在り方に関する検討会におきまして検討を進め、今回、保護者に対する指導や一時保護への司法関与を強化する改正法案を提出させていただいたところでございます。

そもそも、こういう形で特別養子縁組を、あるいは、まあ、悪くて里親としても、こういう年齢で、まさに愛着形成がなされる一番大事な時期に、これが施設で今までは預かられて、乳児院に行き、そして児童養護施設に行って、十八歳までずっと施設にいる、こういうことはやはりもう避けようというのが、去年の児童福祉法の改正の心だったと思います。 これは去年も審議の際に申し上げましたけれども、例えば特別養子縁組というのは、ほとんどの方が知りませんから、そして、やっとこの間の法改正で児相の業務になってきましたので、これからやはり、例えば、産婦人科の待合室にポスターを掲示するとか、あるいは、今御指摘のように新聞、雑誌、さまざまな広告を試みるということ、そういうようなことを、あらゆる手を使ってやって、こういう、本当に、本来の親からの愛を受けて真っすぐ育っていくチャンスをより多く与えてい…

特別養子縁組について今御指摘をいただきましたが、今、厚生労働省では、検討会、ワーキンググループで議論をし、一昨日、年齢要件を引き上げるなど考えられるといった、そういう提言を取りまとめ中で、今座長預かりになっているわけでございます。 御案内のように、日本の場合には、特別養子縁組に出せるのは六歳未満という制限があります。

これは中心的にやっていらっしゃるのは山田さん、私もよく存じ上げておりますし、今回、児童福祉法の改正の後につくりましたワーキンググループの中の司法関与と特別養子縁組のワーキンググループにも入っていただいて、積極的な貢献をしていただいている方でございます。

昨年、通常国会で児童福祉法の改正が行われて、今までの考え方からがらっと変えて、特に、今御指摘いただいたように、何しろ基本は家庭であって、そしてその家庭でどうしても養育ができないという場合には家庭に準ずる環境のもとでやはり愛着形成を図っていくということが大事だということで、私どもは、今回、特別養子縁組も児童相談所の業務として位置づけを明確にした。 そして今、里親の場合、ガイドラインがあって、年齢が六十五歳以下であることを示しているわけでありますけれども、養子縁組里親の年齢について目安を定めているわけでありますけれども、私どもとしては、特別養子縁組を含む養子縁組の、あるいは里親への委託を推進するこの改正法に基づいて、この四月から施行になりますから、この改定作業を進めております。

特別養子縁組の成立件数は、今後、今回の議員立法そしてまた改正児童福祉法を踏まえて、そしてまた先生のような努力をされる方々の力によってふえていくのだろうというふうに思いますし、その方が子供の将来にとって、日本の将来にとっていいというふうに私は思っておりますが、大事なことは、一人一人の子供を、具体的にどういうような環境で、どういうような養育をしていくのかということで、やはり子供の最善の利益、このために全てを努力していかなきゃいけないと思って… 全体をやることになって、特別養子縁組ももちろん踏まえた上での議論をしてもらって、どういう目標を持つべきなのか、それが数値なのか数値じゃないのか、それはいろいろあると思います。

それから、現在の、議員立法として提出されている養子縁組あっせんに関する法案では、研修の実施等、国による民間あっせん機関に対する支援に関する規定が盛り込まれたと理解しておりまして、養子あっせん機関の担当職員についても、子供の最善の利益を見通す専門性が求められていることから、今後、研修の充実等、具体的な人材育成のあり方について検討しなければならないと思っております。

あっせんがスムーズに行えるケースもあれば、なかなか複雑な事情によって多くの負担が生じるようなケースがあるということで、いろいろな場合があり得るということ、それから、財政支援の方法によっては実親の中立的な意思決定に影響を与えるおそれがあるというようなことも指摘をされておりまして、どういう課題があるのかということについて、まず少し整理、検討が、これから特別養子縁組については、特に我々としても応援をして進めていきたい。 何といっても、やはり家庭養育、これが基本だということを明確にしたわけでありますから、その典型例である特別養子縁組について、したがって、財政的な支援が、どういうことがあり得るのかということについて検討しなきゃいけないと思っておりますが、民間あっせん機関や養親希望者へのさらなる支援のあり方は、やはり今申し上げたようなことをよく踏まえた上で、さらに検討していきたいというふうに思っております。

熊本の慈恵病院のように、医療機関そのものが熱心に特別養子縁組に取り組んでいるというところもございます。 日本医師会も、産婦人科の先生方の中で、この特別養子縁組ということについて、特に日本では、今先生御指摘のように、生まれてから来てくださいみたいなことを言うところがありますが、アメリカなどでは、おなかの中に子供さんがいるときに、もう行き先が決まっているというようなことがあるんだということは、私は日本医師会の産婦人科の先生からお聞きをいたしました。

特別養子縁組制度というのは、子供の健全な育成を図る仕組みであることはもう言うまでもないわけでありますけれども、子供の最善の利益となると認められる場合には、特定妊婦の方などに対して積極的に支援を行うことが重要だというふうに思います。 産科医療機関につきましては、特定妊婦の方などがまず接点を持つことになるわけでありますので、この特別養子縁組制度の趣旨とか、あるいは中絶以外の選択肢がちゃんとあるんだということを、この産科医療機関にまず十分理解をしていただく、そして、産科医療機関が、必要に応じて、養子縁組に関する相談支援を行う児童相談所を紹介できるようにすることも重要だというふうに思っております。

現在、議員立法として提出されているこの養子縁組あっせんに関する法案が成立した暁には、法案の趣旨も踏まえて、児童相談所による養子縁組のあっせんに当たっても、必要に応じて、やはり子供やあるいはその養親候補者に関する情報を民間のあっせん機関と共有するなど、さらなる連携を図りながら、養子縁組の一層の推進に努めてまいらなければいけないというふうに思っております。 なかなか、特別養子縁組は、まだまだなじみが日本は低い。

予期しない妊娠により未婚や若年で出産し自分で養育できないようなケースについて、妊娠中や出産直後に丁寧な相談対応を行った上で特別養子縁組を行うことは、子供の健全な育成に有効な方法の一つと考えております。 このため、さきの通常国会で成立した改正児童福祉法において、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは家庭における養育環境と同様の養育環境で養育されるよう特別養子縁組を含む養子縁組を進めることを明確にするとともに、養子縁組の相談支援を行うことを都道府県の業務に位置付けたところでございます。

裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を拡大する必要があることから、対象となる子の範囲を、特別養子縁組の成立が請求され、現に監護されている者、児童福祉法の規定により養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準ずる関係にある者にも拡大するものであります。

第一に、育児休業等の対象となる子について、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該職員が現に監護するもの等を含むものとすることとしております。

小児がん、若年がんに罹患した方々は、治療成績の向上に伴って生存率は高まっているわけでありますけれども、こういう中で、こういう方々が、がんに罹患したことをもって特別養子縁組のような社会制度から排除されるようなことはあってはならないというふうに思います。 その旨を、今後、やはり児童福祉法の改正に伴う里親制度運営要綱とか、それからさっき申し上げた特別養子縁組についてもこれから議論しますから、それについての考え方も当然追って明らかにしていかなきゃいけないと思うので、そういう際の見直しの機会に、今のようなことで一律に排除されることでは決してないということを、都道府県など児相を持っていらっしゃるところにもはっきり分かるように、そして一般の方にも分かるようにお示しをしていきたいというふうに思ってお…

特別養子縁組の養い親、養親になる場合でありますけれども、児童相談所では、特別養子縁組を含めまして、養子縁組里親の認定等に当たりましては、里親希望者の健康状況を申請書に記載すると同時に、必要に応じて健康状態を調査するための健康診断書等を提出していただくということで、客観的な事実に基づいて健康上養育に支障がないかを確認させていただいております。

愛知にお邪魔したときに、三組の親子、特別養子縁組ででき上がった親子の皆さんとお会いをさせていただいて、本当に実の親子と同じようにお互い愛し愛されている姿を見て、大変感動いたしました。 予期しない妊娠によって未婚や若年で出産をして自分で養育できないようなケースについて、妊娠中や出産直後に丁寧な相談対応を行った上で特別養子縁組を行うことは、子供の健全な育成に有効な方法の一つであるというふうに思いますし、三組の方々は大体こういうケースでありました。

保護者のいない子供や家庭に恵まれない子供さんに温かい家庭を与えて、その子供の養育に一つは法的安定性を与える、そしてまた愛着形成をしっかり確保していく、そのことによって子供の健全な育成を図ると、こういう観点から特別養子縁組は大変大事だというふうに思っております。 先ほど来出ているこの改正児童福祉法におきましては、家庭における養育が困難又は適当でない場合は、まずは家庭における養育環境と同様の養育環境で養育されるように、子供の福祉の観点から、特別養子縁組や里親等への委託を進めることにいたしました。