特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

今回の特別養子縁組の制度につきまして、法制審議会に諮らせていただきました。

御指摘のとおり、民法第八百十七条の四は、特別養子縁組に関しまして、原則として二十五歳に達しない者は養親となることができない旨を規定しております。 なお、民法では、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは特別養子縁組をすることができる旨を規定をしておりますが、この例外に係る年齢要件を二十歳から変更する必要があるかどうかも別途問題となり得るところでございます。

第二に、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、養子縁組をするについての許可の審判事件、特別養子縁組の離縁の審判事件、親権に関する審判事件、相続に関する審判事件、家事調停事件等の家事事件について、その申立てに係る事件の類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。

第二に、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、養子縁組をするについての許可の審判事件、特別養子縁組の離縁の審判事件、親権に関する審判事件、相続に関する審判事件、家事調停事件等の家事事件について、その申立てに係る事件の類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。

冒頭、委員から御質問の中で問題に触れていただいたところでございますが、家庭に恵まれない子に温かい家庭を与え、その健全な育成を図ること、これを目的とした特別養子縁組ということの制度につきましては、この適切な活用を図ることによって、また虐待を受けた子の福祉にも資するものというふうに考えているところでございます。 その観点からも、法務省では、引き続きこの特別養子縁組の見直しを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

法務省におきましては、昨年の七月以降、研究者、実務家等を中心に立ち上げられました研究会におきまして、特別養子縁組制度の見直しに向けた検討を行っております。 現行法では、御指摘のとおり、養子となる者は原則として六歳未満でなければならないとされておりますが、養子となる子の年齢のみによって特別養子縁組の利用の可能性が閉ざされるのは適当ではないとの指摘もありまして、年齢の上限の引上げが検討されております。

こうした問題意識に立って、昨年、児童福祉法の改正をやったわけでありますし、また、特別養子縁組、里親、これを中心とする家庭養育の原則というものを打ち立てたわけであります。

また、二つ目の相談窓口等の周知、広報につきましては、平成二十七年度以降の児童相談所全国共通ダイヤル、いわゆる「いちはやく」を周知するとか、あるいは特別養子縁組や里親委託の選択肢があることを周知するとか、あるいは、本日の委員会でも何度かお取り上げいただいております子育て世代包括支援センターによる切れ目のない支援を行うなどなどのことを行っているところでございます。

厚労省としては、いわゆるこの赤ちゃんポストに預けなくてもいいような施策を早め早めに打っていく、このことこそが一番大事で、去年の児童福祉法の改正はまさにその一つであり、先ほど山本議員に対しても申し上げたように、特別養子縁組を進めるということ、イギリスなんかに比べると、人口半分のイギリスが日本の十倍ぐらいやっていますから、そのことを考えてみれば、子供の命を社会全体で守るというのは、制度としてもそういう用意をしておかないといけないということで…

私どもとしましては、社会的養護の受皿確保ということが大事であろうということでありますし、また、その際には、特別養子縁組あるいは里親委託というようなものを中心とした受皿確保というものを今後進めていかなければならないというふうに認識してございます。

特別養子縁組について御指摘をいただいております。 何らかの事情により実の親御さんが育てられない子供について温かく安定した家庭の中で養育されることが望ましいというのは私どもの基本的なスタンスでございますし、昨年の児童福祉法改正におきましても、子供を権利の主体とするということが一つ、そして家庭養育優先の理念を明確化するということが二つということで、実の親による養育が困難であれば、特別養子縁組ですとか里親による養育を推進するということをまず明確にさせていただいたというところでございます。

極めて大事だと思いますが、その前に、先ほど申し上げたように、今後、家庭養育の原則ということに移っていこうということであれば、当然、乳児院それから児童養護施設に入所している子供たちをどうやって早く家庭に入れていくかということが大事で、特別養子縁組、里親、特に特別養子縁組についてはまだ直さなきゃいけないところがたくさんあって、今法務省といろいろ掛け合っていますけれども、これについては、年齢要件が六歳になっている、それから児童相談所長の申立て…

今回の改正案を提案させていただくに当たりまして、児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会において御議論をいただきました。

こういうことから、厚生労働省としては、昨年の児童福祉法の改正を踏まえて、平成二十九年度予算において、特別養子縁組あるいは里親など家庭と同様の養育環境の推進に向けた里親支援事業、それから児童養護施設であっても良好な家庭的環境のための小規模化、こういったところへの必要な予算として、前年度から百七十八億円増の千四百五十六億円を確保いたしたところでございます。

昨年の児童福祉法の改正によりまして、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは家庭と同様の環境における子供の養育を推進するという法改正をさせていただいて、そこを明確にしたわけでありますことから、今後は、特別養子縁組を推進をする、里親を推進する、こういった受皿の整備としても、施設は今までの主流だったかも分かりませんが、これを家庭ないしは家庭と同様の環境、こういう場を確保していこうということでありますので、私どももそちらの方にシフ…

家庭養育優先の理念というものも規定をして、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組とか里親による養育を推進するということを明確にいたしたわけであります。

去年の児童福祉法の改正においては、やはり生みの親に育ててもらうというのが子供は一番、そして、それがかなわないということであれば、それと近い家庭環境で育ててもらう、つまり特別養子縁組ないしは里親、ファミリーホームというのがその複数形でございますが、それでもうまくいかないという場合には、施設の中でも、今御指摘のあったような小規模なものについてぜひ活用をというふうに考えています。

児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会というワーキンググループをつくっていたわけでありますが、そこで議論が百出しまして、一時保護を開始する際には、その必要性を審査するために、家庭裁判所による一定期間内の速やかな審査や事前審査の導入を目指すべきであるという提案があった一方で、緊急時の対応に支障が生じたり、児童相談所が必要な一時保護をためらったりすることがないようにすべきであるというような指摘もなさ…

その一つは、やはり特別養子縁組をやったり、あるいは里親、何にしろ、家庭が中心、これが基本で、もともとの生みの親と一緒に暮らしていけるということが一番幸せではありますが、それがかなわない場合には、そうじゃない、それに近い状況の中で子供たちが一日も早く愛着形成ができるようにしていくということが大事なので、そういう意味では、まあ、ドイツが廃止勧告をしたというのは政府の中での話かどうか、私もちょっとつぶさにまだわかっておりませんが、方向としては… しかし、このような、実際に百三十件あるということは、我々としては厳然たる事実として受けとめながら、こういうことが起きないようにするために、一日も早く、我々が去年通した法律の哲学、それから今回お願いしていること、そして、来年の通常国会に向けて、特別養子縁組についても直すべきところを直して、できれば通常国会までには結論を出して法案を出していきたいというふうに私は個人的に考えて、今、法務省、裁判所ともいろいろ議論をしているところでありまして、…

このような問題意識のもとで、子供を育てるのが難しいケースを含めて、子供が適切な養育を受け、健やかに育つことができるよう、昨年の児童福祉法改正において、子供を権利の主体として位置づけ、家庭養育優先の理念を明確化して、実親による養育が困難であれば特別養子縁組や里親による養育を推進することを明確にいたしました。 具体的には、子供の遺棄、置き去りを未然に防止するために、匿名で電話相談を受けられる児童相談所全国共通ダイヤル一八九の周知、特別養子縁組や里親委託の選択肢があることの周知、また、子育て世代包括支援センターによる妊娠期からの切れ目ない支援や、自治体の保健所等で実施している相談窓口の周知、これらを通じまして、子育て世代や予期せぬ妊娠に悩む方が早目に相談をできるような体制づくりなど、きめ細かな支援を進めていきたいと考えております。