愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

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特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

実の親との法律上の親子関係を終わらせ、養親の子として育てる「特別養子縁組」。民間あっせん機関を許可制にする法律(2016年)と、対象年齢を広げた民法改正(2019年)を経て、いまは生まれた子の出自を知る権利やあっせん機関の費用の透明さが議論されています。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

347議員の質疑
335政府の答弁
82取り上げた
議員
2026最新 05-08
(最初 2016-02)

集め方:「特別養子縁組」「養子縁組あっせん」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-18 00:28。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号齊藤馨こども家庭庁支援局長答弁

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

2026年4月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

直近の質疑

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号大森江里子中道改革連合・無所属

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号大森江里子中道改革連合・無所属

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

2026年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第5号大森江里子中道改革連合・無所属

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

会議録に繰り返し出てくる論点

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

質疑答弁
2016年6368
2017年1521
2018年1111
2019年177169
2020年123
2021年95
2022年3029
2023年1512
2024年65
2025年14
2026年 05月まで88

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
石井苗子
参議院
日本維新の会・希望の党92022019-06-06
伊藤孝恵 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会61122026-04-07
藤野保史
衆議院
日本共産党51312021-03-12
阿部知子
衆議院
民進党・無所属クラブ5922017-05-31
源馬謙太郎
衆議院
国民民主党・無所属クラブ41312019-05-24
山本香苗
参議院
公明党4622017-06-13
山口和之
参議院
日本維新の会・希望の党3812019-06-06
糸数慶子
参議院
沖縄の風3812019-06-06
西村まさみ
参議院
民進党・新緑風会3822016-05-27
早稲田ゆき
衆議院
立憲民主党・無所属3622023-03-10
阿部弘樹
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会3512024-04-10
宮本徹
衆議院
日本共産党3512023-05-10
浜田聡
参議院
NHKから国民を守る党3322025-04-14
黒岩宇洋
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム21512019-05-29
遠山清彦
衆議院
公明党21312019-05-24
仁比聡平
参議院
日本共産党2912019-06-06
伊藤孝江
参議院
公明党2912019-06-06
牧山ひろえ
参議院
民進党・新緑風会2912017-06-13
田嶋要
衆議院
民進党・無所属クラブ2922016-12-07
小川敏夫
参議院
立憲民主党・民友会・希望の会2812019-06-06
櫻井充
参議院
国民民主党・新緑風会2812019-06-06
古本伸一郎
衆議院
希望の党・無所属クラブ2822018-02-26
柚木道義
衆議院
立憲民主党・無所属2422023-03-10
佐々木さやか
参議院
公明党2422016-11-24
打越さく良
参議院
立憲民主・社民2312022-11-17
堤かなめ
衆議院
立憲民主党・無所属2312022-03-04
木村弥生
衆議院
自由民主党・無所属の会2312020-11-20
森田俊和
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2322019-06-12
浦野靖人
衆議院
日本維新の会2312018-07-06
薬師寺みちよ
参議院
無所属クラブ2312016-11-22
梅村みずほ
参議院
日本維新の会2222022-12-06
大西健介
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2222019-05-21
井出庸生
衆議院
社会保障を立て直す国民会議2222019-04-02
岡本充功
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2222019-02-21
松平浩一
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム11612019-05-24
元榮太一郎
参議院
自由民主党・国民の声1812019-06-04
井坂信彦
衆議院
立憲民主党・無所属1712022-12-07
山本和嘉子
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1612019-05-17
石原宏高
衆議院
自由民主党1612019-05-17
徳茂雅之
参議院
自由民主党・国民の声1512019-06-06
鬼木誠
衆議院
自由民主党1512019-05-24
倉林明子
参議院
日本共産党1412016-11-22
大森江里子
衆議院
中道改革連合・無所属1312026-05-08
山花郁夫
衆議院
立憲民主党・社民・無所属1312020-12-02
国光あやの
衆議院
自由民主党1312019-05-22
井戸まさえ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212026-04-10
佐々木りえ
参議院
日本維新の会1212026-03-18
山田賢司
衆議院
自由民主党・無所属の会1212024-05-09
吉田統彦
衆議院
立憲民主党・無所属1212021-04-09
川合孝典
参議院
国民民主党・新緑風会1212020-11-19
松田功
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1212019-05-24
浜地雅一
衆議院
公明党1212019-05-22
池下卓
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-15
山井和則
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-24
宮本岳志
衆議院
日本共産党1112022-12-22
吉田はるみ
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-11-21
吉田とも代
衆議院
日本維新の会1112022-05-18
和田政宗
参議院
自由民主党・国民の声1112022-04-13
守島正
衆議院
日本維新の会1112022-04-07
尾辻かな子
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-05-28
山川百合子
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-04-07
階猛
衆議院
立憲民主党・社民・無所属1112020-12-02
古川俊治
参議院
自由民主党・国民の声1112020-11-19
真山勇一
参議院
立憲民主・社民1112020-11-19
秋野公造
参議院
公明党1112020-11-19
稲富修二
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-03-10
自見はなこ
参議院
自由民主党・国民の声1112019-06-11
横山信一
参議院
公明党1112019-06-07
有田芳生
参議院
立憲民主党・民友会・希望の会1112019-06-04
葉梨康弘
衆議院
自由民主党1112019-05-28
三原じゅん子
参議院
自由民主党・こころ1112017-06-13
足立信也
参議院
民進党・新緑風会1112017-06-13
初鹿明博
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-05-31
丹羽秀樹 愛知
衆議院
自由民主党・無所属の会1112016-12-09
羽生田俊
参議院
自由民主党1112016-11-25
輿水恵一
衆議院
公明党1112016-11-17
高井崇志
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-10-21
津田弥太郎
参議院
民進党・新緑風会1112016-05-26
福島みずほ
参議院
社会民主党・護憲連合1112016-05-26
中野洋昌
衆議院
公明党1112016-05-18
矢倉克夫
参議院
公明党1112016-04-25
山田太郎
参議院
日本を元気にする会・無所属会1112016-03-04

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
源馬謙太郎222019-05-24
早川悟司児童養護施設子供の家施設長172019-06-04
棚村政行早稲田大学法学学術院教授162019-06-04
仁比聡平132019-06-04
林浩康日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授132019-06-04
大村敦志学習院大学法務研究科教授132019-05-22
安藤茎子特定非営利活動法人特別養子縁組支援グミの会サポート理事長132019-05-22
元榮太一郎122019-06-04
石井苗子122019-06-04
伊藤由紀夫元家庭裁判所調査官/特定非営利活動法人非行克服支援センター相談員122019-05-22
藤林武史福岡市こども総合相談センター所長122017-05-30
山縣文治関西大学人間健康学部人間健康学科教授112022-05-11
蓮田健医療法人聖粒会慈恵病院理事長兼院長112022-02-25
上鹿渡和宏早稲田大学人間科学学術院教授・社会的養育研究所所長112022-02-02
山田太郎112021-02-17
才村眞理帝塚山大学非常勤講師112020-12-02
石塚幸子非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ112020-12-02
徳茂雅之112019-06-06
伊藤孝江112019-06-04
サヘル・ローズ株式会社エクセリング所属女優112019-05-22
串田誠一112019-05-22
影山孝東京都児童相談センター児童福祉相談担当課長112019-05-22
浜地雅一112019-05-22
萬屋育子特定非営利活動法人CAPNA理事長112019-05-21
吉田恒雄駿河台大学学長/認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長112017-05-30
木ノ内博道公益財団法人全国里親会副会長112016-05-26
辰田雄一東京都八王子児童相談所所長112016-05-26

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
塩崎恭久厚生労働大臣1954
藤原朋子こども家庭庁成育局長1044
小野瀬厚法務省民事局長977
山下貴司法務大臣834
加藤勝信厚生労働大臣716
香取照幸厚生労働省雇用均等・児童家庭局長45
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)44
後藤茂之厚生労働大臣44
上川陽子法務大臣44
野村知司こども家庭庁長官官房審議官36
高市早苗内閣総理大臣33
岸田文雄内閣総理大臣33
村田斉志最高裁判所事務総局総務局長33
吉田学厚生労働省雇用均等・児童家庭局長29
手嶋あさみ最高裁判所事務総局家庭局長24
小倉將信内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)23
根本匠厚生労働大臣23
古屋範子厚生労働副大臣23
岩城光英法務大臣23
源河真規子こども家庭庁長官官房審議官22
吉住啓作こども家庭庁支援局長22
野田聖子内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)22
岸本武史厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長22
渡辺由美子厚生労働省子ども家庭局長22
金田勝年法務大臣22
山本幸三内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)22
小山太士法務省刑事局長13
門山宏哲法務大臣政務官13
堀内詔子厚生労働大臣政務官13
本多則惠厚生労働省大臣官房審議官12
吉本明子厚生労働省大臣官房審議官12
齊藤馨こども家庭庁支援局長11
松井信憲法務省民事局長11
平口洋法務大臣11
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)11
竹内努法務省民事局長11
武見敬三厚生労働大臣11
高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官11
齋藤健法務大臣11
伊佐進一厚生労働副大臣・内閣府副大臣11
金子修法務省民事局長11
橋本泰宏厚生労働省子ども家庭局長11
山越伸子総務省自治行政局公務員部長11
佐藤英道厚生労働副大臣・内閣府副大臣11
田村憲久厚生労働大臣11
坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)11
坂口卓厚生労働省雇用環境・均等局長11
森美樹夫外務省領事局長11
小出邦夫法務省民事局長11
大口善徳厚生労働副大臣11
安倍晋三内閣総理大臣11
合田秀樹人事院事務総局職員福祉局長11
宮川晃厚生労働省雇用環境・均等局長11
山本麻里厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長11
高原剛総務省自治行政局公務員部長11
千葉恭裕人事院事務総局職員福祉局長11
武田俊彦厚生労働省政策統括官11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、特別養子縁組を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「内密出産と特別養子縁組」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 739 質疑 347 答弁 335 参考人 51 新しい順

2019年6月6日参議院 法務委員会第18号徳茂雅之自由民主党・国民の声

次に、今回の改正の二つ目のポイントは、特別養子縁組の適格性の審判、それとマッチングの審判を分ける二段階手続を取るということでございます。 この手続を取ることによりまして、まず第一に、特別養子縁組の適格性を確認する審判が行われます。

2019年6月6日参議院 法務委員会第18号小野瀬厚法務省民事局長答弁

委員御指摘のとおり、この特別養子縁組につきましては、縁組の成立後は一般の家庭と同様の法律上の親子関係を有することとなりますために、養子縁組成立後の養親子に対しては里親手当のような手当が支給されないということを承知しておりますが、このような手当の問題から里親による特別養子縁組の申立てが遅れることが懸念され、法制審議会におきましても同様の指摘がされたところでございます。 この特別養子縁組をする必要があると考えられる子供については、できる限り早期に縁組を成立させて養親との間に安定的な関係を築かせることが望ましいわけでございまして、養親候補者の特定や特別養子縁組の成立の審判の申立て等についてもできる限り速やかに行われる必要があると考えられます。

2019年6月6日参議院 法務委員会第18号徳茂雅之自由民主党・国民の声参考人

さきの参考人質疑の際にも参考人の方からお話ありましたけれども、今回の特別養子縁組の候補となる子、これは施設養護にされている子というより、むしろ、例えば里親委託されている子が中心になるんじゃないかというようなお話もございました。 本来、養子縁組をすれば法的にも安定した環境下で子供を育てることができたような、そういうケースもあろうかと思いますけれども、こういった制度の違いによって、例えば、今回年齢を引き上げることによって養子縁組、特別養子縁組にできたにもかかわらず、そのまま養育里親だということで、縁組の移行が遅れるケースもあるんじゃないかと、こういう懸念に対してどのように対応するのか、お伺いしたいと思います。

2019年6月6日参議院 法務委員会第18号小野瀬厚法務省民事局長答弁

特別養子縁組の成立の審判手続におきましては、家事事件手続法上、家庭裁判所は養子となる者の意思を把握するように努め、審判をするに当たっても、その意思を考慮しなければならないこととされております。 また、子供が十五歳以上である場合には、特別養子縁組の成立につきましては子供の同意が必要になります。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号棚村政行早稲田大学法学学術院教授参考人

これを一挙に廃止するというわけにはもちろんいかないと思いますけど、少なくとも未成年養子について、もう少し使いやすく、しかも、いろんな幅のある子供たちの置かれた状況にぴったりしたような普通養子の在り方というんですかね、つまり、全く規制がなくて、親が勝手に代諾をして結べてしまうとか、それから、親子の関係も扶養とか相続とか二重に起こってしまうというのがある面では非常に問題があって、そういうところも改めながら、さっき、連れ子養子についてもある程…

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号糸数慶子沖縄の風

午前中の質疑にも、政府に対する質疑でも申し上げたのですが、今回の、特別養子縁組の手続的な改正が中心になっています。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号早川悟司児童養護施設子供の家施設長参考人

まず、評価というところでいいますと、正直、今回の、先ほども言ったように、児童養護施設の現場からはぴんとこないような部分もありましたけれども、ただ、既に養子縁組の成立している養親さんからいろいろ御相談受けたこともあるし、あるいは、少なからず、特別養子縁組後に、養親との不調で施設に来るお子さんをもう本当に少なからず見ています。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号棚村政行早稲田大学法学学術院教授参考人

先ほども少し述べさせていただいたんですけれども、やはり、限られた実態調査ですけれども、父母の同意がなかなか得られないとか、それから年齢がやはり六歳未満ということで低過ぎて、特別養子にちょっとつながらなかったというものが結構出てきていまして、そういうようなことを踏まえて、それからもう一つは、やっぱり特別養子縁組の審判手続の成立が、養親となろうとする者がかなりの負担を覚悟で、プライバシーも出さなければいけないし、実親との間の対立構造みたいな…

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号仁比聡平日本共産党参考人

早川参考人、そうしたお話しいただいたような理念、あるいは懸念も持ちながらこれまでずっと児童福祉の分野で取り組んでこられて、その特別養子縁組を取り組まれたというか関わろうとしたケースというのは、先ほど、有田さんでしたっけ、二歳の子供が八回も不適合だったという大きなダメージを与えてしまったというケースのことをお話しになりましたけど、ほかに特別養子縁組はこういうようなときには有効だというような御経験がおありでしょうか。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号仁比聡平日本共産党参考人

今のお話の上で、冒頭、早川参考人が国連の児童の代替的養護に関する指針を引いて、言わば理念を示された上で、特別養子縁組に関わる懸念ということをお話しにもなったし、今ほどの御意見もそれを膨らますもの、敷衍するものだと思うんですけれども、この国連の指針については棚村参考人、林参考人はどんな御意見でしょうか。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号棚村政行早稲田大学法学学術院教授参考人

そういう意味では、特別養子縁組というものが普通養子縁組とやっぱりどういうふうに違って、何が一番いいのかという議論が本当はできれば、一番、むしろ普通養子というのを緩やかにしたりチェックを少し厳しくしたり、いろんな受皿として柔軟性を持たせれば、特別養子よりもむしろ柔軟な選択肢として用意できるんですけれども、今回は残念ながら、特別養子をどういうふうに緩めたり修正をすればつながるかということで、まさに思春期の子供とか中学校ぐらいの子供たちに対し…

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号仁比聡平日本共産党参考人

私からも、今回の改正、とりわけ上限年齢の引上げの下で特別養子縁組を成立させることが子の利益になるというケースというのは、これはどんな場合なのかという角度でお尋ねをしたいと思うんです。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号早川悟司児童養護施設子供の家施設長参考人

順番前後しますけれども、特別養子縁組という制度がなくてもいいとは思いません。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号石井苗子日本維新の会・希望の党参考人

もう一つは、じゃ、どうしたら、特別養子縁組はもうなくてもいいという御意見なんでしょうか。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号早川悟司児童養護施設子供の家施設長参考人

なので、そこで里親さんにもなかなか結び付かないのに、特別養子縁組でというのがとても正直なところ違和感があって、だから里親さんのところにいる子で六歳を超えてしまってというところが対象なのかなと思って、逆にその辺りはちょっとお聞きしたかったところですけれども。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号林浩康日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授参考人

先ほどからお話ししていますように、何らかの理由でその八歳を超えてしまった、そういうお子さんが一人でも二人でもいるのなら、それで特別養子縁組を組むことが望ましいならば、そういう人たちにチャンスを与えましょうということで年齢の引上げがなされたと思います。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号石井苗子日本維新の会・希望の党参考人

やはり日本の場合は、連れ子さんがいらっしゃる例外を除いて、子供ができないので、いよいよ子育てというものをほかからお子さんをいただいてやってみるかと、これが基本的に養子をいただくということの根底にあって、特別養子縁組成立をするときの児童の年齢ですけど、ゼロ歳が四〇%で、一歳が二四%、二歳になると約一〇%、一割に満たない、だんだん減っていく。 そうなりますと、実際に上限年齢を十五歳までにするということで、特別養子縁組制度を利用されるというか、利用する需要が増えていくのかどうかと、ルールを作っていく方からするととても気になることなんですが、忌憚ないところでお三方の参考人の方にお答えいただけますでしょうか。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号伊藤孝江公明党参考人

家庭的養育の大切さということも踏まえて今回特別養子縁組も推進をしていくというような方向なのかなというところではあるんですけれども、その中で当然、児童養護施設の重要性というのは変わらないわけで、家庭的養護で与えられるであろうと言われている、今日もありました自尊心であるとか、いろんな愛着形成を誰としっかりしていくのかというようなところを施設の中でもまたされていくというお立場の中で、今の現状として、もっともっとこういうところを施設に対してしっ…

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号伊藤孝江公明党

まず、棚村参考人に、今回の法制審の中でいろんな形での御議論をされた中でのことを少しお聞きできればと思うんですけれども、先ほども話が出ていましたけれども、例えば特別養子縁組あるいは普通養子縁組にしても、その後どんなふうな状況になったのかというところの実態であったり追跡調査というところがどうなっているのかというところで、実態が、その後の実態がよくつかみ切れないと。 今回の特別養子縁組の改正というのは、あくまでもこれで全てではなく、今後いろんな養子制度についてしっかりと検討していくべきだという前提の中で、今回もいろんな、こういう情報がもっとないときっちり検討ができないじゃないかというようなことも含めて議論になったんじゃないかなということも推測するわけですけれども、そのような、こういう調査が必要なんじゃないのかというところで出たものがありましたら、是非お教えいただければと思います。

2019年6月4日参議院 法務委員会第17号早川悟司児童養護施設子供の家施設長参考人

マッチングに関しては、これは非常に難しいなと思っていまして、私が関わったことのあるとあるお子さんで、最初にお母さんから乳児院に預けられて、乳児院から二歳で年齢超過で児童養護施設、そこの施設は特別養子縁組をとっても推奨する施設だったんで、マッチングで出しますよね、里親さんのところに。

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数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
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