早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

この間、文部科学省が宗教法人法に基づいて質問権を行使し、そしてまた厚生労働省も、養子縁組あっせん法違反の疑いということで、今いろいろ、行政指導も二回行いました。その中で、大変、被害者の方たちからは、昨年末、被害者救済法ができたにもかかわらず、統一教会、教団の方では、国会の新法という大きな、与野党を超えて成立をさせたことをあざ笑うかのように、国会をばかにするかのような発言が新年も続いていると承知をしております。その中で、端的に伺います。被害者の方たちが救済されるように、一日も早く、そのためには総理の決断が必要です。総理に端的に伺いたいのは、宗教法人法に基づく解散命令請求を急ぐべきではないか、とにかく早い時期に。そして、これまで様々な、解散命令請求に該当することはもう積み重なっております。だからこそ前に進めてほしい。とにかく、これがなければ被害者の方たちは救われません。