小川敏夫議員の質問と、政府の答弁

子供の利益だけが特別養子縁組制度だというならですね。しかし、実際にはこの法律は、子供の養育が終わって、子供がそうした立派な成人になって、自分で自活できる、自分で自分の人生をどうするかを決めることができるということになっても、養親との関係は解消できない、実親との法律関係は持つことができないということを固定しているわけです。ですから、私は、子供が健全な家庭環境の中で育てられるんだという専ら子供の利益のためだけだというんなら、私は、子供が成人した後もそうした子供の判断を入れないで身分関係を固定するというのは論理的に理屈付けが足らないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

この特別養子制度も、制度の開始以来、六歳未満ということではありましたけれども、子供の意思とはかかわらずにその特別養子縁組がなされてきたということがございます。そして今、こういった制度が今まで続いているわけでございます。その特別養子制度そのものの全体的な御議論ということはもちろん様々御指摘はあり得ようとは考えますが、今、制度が根付いておりますし、また制度当初においても、憲法違反だというところはないだろうということで法案が成立し、今まで運用されているものであろうというふうに考えております。もとより、委員御指摘のような、その特別養子が成人した後、例えば実親とどのような人間関係を結ぶのかということに関しましては、これは出自を知る機会、手掛かりというのは残されておりまして、それを任意の形で継続するということは排除されていないというわけでございます。そしてまた、この養親との親子関係をどうするかという…