山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

厚労省の児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会というのの調査では、公的な責任として社会的養護を行う必要がある保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童は、約四万五千人いるというふうにしております。その四万五千人について、新しい社会的養育ビジョンでは、どのような視点で、どのような施策を講じようとなさっているのか。その内容、今後の施策の見通しなどを教えていただければと思います。

それから、第二といたしまして、おおむね五年以内に現状の約二倍である年間一千人以上の特別養子縁組の成立を目指すことなどが示されたところでございます。政府の方では、この検討会で取りまとめていただいたビジョンに基づきまして、各都道府県に社会的養育推進計画策定要領を示しているところでございます。具体的には、都道府県における社会的養育全体の体制整備の基本的な考え方ですとか、里親への委託の推進に向けた具体的な取組の内容、特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築、こういった点について盛り込んだ計画を今年度中に策定いただくということでお願いをしているところでございます。国の方でも、各都道府県の計画策定を支援をするとともに、策定後、計画の進捗状況をしっかり把握をして、その上で、またさらなる必要な支援策についても検討するという枠組みで支援を図ってまいりたいというふうに思っております。