山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

特別養子縁組となる者の上限年齢を引き上げることは、養親との生活に不適応を起こすリスクもあるというふうにも思います。そのためにも、特別養子縁組の成立後も、養親や特別養子へのさまざまな支援を行う必要があると思います。そして、適切な支援をするためには、当事者である養親や特別養子のニーズに応じた仕組みづくりも必要なのではないかなというふうにも思います。現行制度において、特別養子縁組成立後の養親や養子に対して、それぞれ、どのような支援を行っているのか、これは厚労省の方からお聞きしたいと思います。

この取組の一つといたしまして、家庭復帰が困難な子供たちに永続的に安定した養育環境を提供するため、特別養子縁組の利用促進にも厚生労働省として取り組んでいるところでございます。平成二十八年の児童福祉法改正では、養子縁組成立後も含めた養親、養子への相談援助を都道府県の業務というふうにして、法律上明確に規定をいたしまして、児童相談所での取組を強化しております。また、民間のあっせん機関を通じて養親子となる家庭についても、昨年四月に施行されました養子縁組あっせん法において、養子縁組成立後も相談支援を行うよう努めるというふうに規定をされてございます。厚生労働省といたしましては、こうした取組を補助する補助事業もやっておりますので、補助事業の実施などによりこれを支援しており、引き続き養子縁組にかかわる親子を支援してまいります。