玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

その上で、日本維新の会の骨子素案では、指定都市の廃止が副首都の要件になっていますが、二重行政を解消する方法には、指定都市の廃止だけでなく、指定都市の強化、拡張をする特別市制度もあります。副首都制度の検討に入る前提条件として特別市の制度化が必要であると考えており、いずれ法案を国会に提出するので、賛成していただけないでしょうか。高市総理の見解を伺います。次に、賃上げについて伺います。国民民主党は、名目賃金上昇率を経済政策の重要指標としており、日本を挙げて賃上げに取り組む環境整備を訴えてきました。そのために重要な役割を果たしてきた政府、労働界、経済界の代表者による政労使会議や地方版政労使会議を、高市政権においても続けるつもりがあるのか、方針をお聞かせください。中小企業からは賃上げが難しいという声をよく聞きます。特に、社会保険料の事業主負担の重さが原因の一つです。

首都の法的定義と、いわゆる特別市制度についてお尋ねがございました。まず、首都の定義について、直接規定した法令はございません。しかしながら、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えております。また、特別市について、御党の法案が提出された場合の取扱いにつきましては、これは国会で御議論をいただくべきものと考えております。その上で、特別市については、その意義に関して様々な評価がありますほか、残された道府県への影響ですとか、その対応策などの課題も指摘されていると承知しております。十分な議論が必要だと考えております。賃上げの環境整備についてお尋ねがございました。この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなってしまうだけでございます。継続的に…