務台俊介議員の質問と、政府の答弁

私自身は、どちらかというと、大阪府が大阪市をのみ込む大阪都というよりも、大阪市が大阪府から抜け特別市となる方が地方自治の観点からは筋がよいというふうに感じておりました。欧州にもその例があり、私が勤務したイギリスでも、県の機能を市に統合した一層制の自治体であるユニタリー自治体が存在しております。第三十次の地方制度調査会でもこの特別市構想の議論がなされ、その際、警察事務をどうするのか、税の徴収をどうするのかなどの課題が指摘されたと承知しております。仮に特別市の議論が進んだ場合には、県庁所在地をそもそも特別市から移転するかどうかといった議論も出てくるのではないかというふうに思われます。大阪都構想の議論を機に、改めて大都市制度のあり方について政府の内部でも検討を期待する政令指定都市側の意見もあると承知しておりますが、総務省の考え方を伺いたいと思います。

大都市制度のあり方につきましては、先ほど御指摘ありました第三十次地方制度調査会において議論され、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市についても取り上げられたところでございます。答申においては、特別市の意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響の懸念等が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれにあわせた税源移譲、指定都市と都道府県の事務処理を調整する指定都市都道府県調整会議の設置、住民自治の拡充のための総合区制度の創設などの必要な見直しを行ってきたところでございます。大都市制度につきましては、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じ…