塩崎恭久の答弁

ということでありますが、やはりこれは改正案でもって、その施行後五年をめどとして中核市と特別市が児童相談所を設置できるようにその設置に係る支援等の必要な措置を講ずることとしているわけでありますが、附則でもって、それは逆に言えば、しっかりと国が、先ほどお話が出ていた財政的な支援と人材面での支援をして、中核市と特別市には五年以内に全て設置できるようにサポートをしていかなければいけないのではないかという意味合いを込めてこういう条文にさせていただいたということでございます。