久元喜造の答弁

平成十五年に、これ二十七次の地方制度調査会の答申が出されておりますが、その中では、沿革的には、当初制定された地方自治法に都道府県から独立した特別市の制度が設けられたが、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正により、これに代えて指定都市制度が創設されたという経緯を踏まえれば、指定都市については現行制度の大枠の中で、その権能を強化するという方向を目指すべきであるという指摘がなされております。同時に、指定都市制度の課題といたしましては、大都市圏全体での行政課題の解決の方法ということについて課題があると。あるいは、行政区につきましてはより地域内分権を図る必要があると、これは住民と市長や議会との間の距離が遠いということを指摘しているのだろうと思いますけれども、こういう指摘がなされておりますし、また、今委員が御指摘がありましたように、指定都市が増えますと府県の役割がどういうふうに変…