高山聡史議員の質問と、政府の答弁

第二に、障害児福祉の所得制限の問題です。障害のあるお子さんを育てる御家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果として支援が打ち切られるという理不尽が生じています。政府はこども未来戦略の中に全ての子供にと掲げましたが、所得制限によって支援が届かない障害児家庭は現に存在をしています。全てにといいながら、全てでない部分がある。障害児福祉は社会が当然に担うべきセーフティーネットです。所得制限の撤廃に向けた予算措置が本予算案に盛り込まれていないということは、重大な欠落と言わざるを得ません。第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。よりデータ駆動型の予算編成を求めます。