高橋光男議員の質問と、政府の答弁

国内外で違法に採捕された特定の水産動植物の流通を防止するため、漁獲証明制度を導入することによって、国内の流通及び輸出入の適正化を図っていくこと、そうすることによって、違法な漁業の抑止、水産資源の持続的な利用、そして漁業及び関連産業の健全な発展等に役立たせることです。実際、我が国では、密漁により、ナマコやアワビといった、こうした魚種の国内漁獲量が近年大幅に減少しています。一方、水産物は、一度流通すると適法に漁獲されたものか違法なものか判別が困難です。そのまま放置すれば、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者の経営を圧迫します。資源管理の徹底に関しましては、生産段階の規制を強化する改正漁業法が一昨日施行されました。他方で、国際的には、違法、無報告、無規制の英語の頭文字を取ったいわゆるＩＵＵ漁業の撲滅の実行が求められています。

これらを踏まえて、本法案におきましては、国内流通及び輸出入の適正化のための措置を講ずることによってこの流通防止を図るということにしているわけでありますが、このうち特定第一種水産動植物におきましてはナマコ、アワビを想定しており、また第二種の特定水産物におきましては、ＩＵＵ漁業による漁獲が行われるおそれが大きい魚種ですね、イカ、サンマを想定をしているところであります。具体的な特定水産動植物の指定など制度の運用につきましては、学識経験者ですとかあるいは生産・加工・流通団体などの実務経験者による検討会で議論を行った上で、さらに水産政策審議会の意見を聞いて、最終的には政省令で定めることとなります。