小沼巧議員の質問と、政府の答弁

全体の二％にすぎない輸出拡大だけ見せびらかしても、木を見て森を見ずであり、生産農業所得にどれだけ裨益したかが分からない。農村地域の関連所得とおっしゃっても、実は東京も農村地域に含めた定義であり、地方や農業現場の期待とは大きく乖離しているのであります。生産農業所得、農村地域の関連所得それぞれの達成状況と成功失敗の要因分析について、総理からこれも御披露いただきたいのであります。関連して、ゼロゼロ融資についても問うておきます。総理はＧＤＰがコロナ前の水準を回復したとおっしゃるが、ごまかしとの疑いを禁じ得ない。確かに、基準を十月から十二月期だけとした場合、二二年は一九年を上回ったが、この時期は消費増税の直後でＧＤＰが急落した時期であります。もし基準を通年、一年間とした場合、直近二二年のＧＤＰは一九年を下回る。つまり、コロナ前の基準次第で結論が真逆になる。

この目標については、二〇一五年の食料・農業・農村基本計画の策定時に改めて十年先の目標として再設定しており、二〇二五年の目標達成に向け、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化も図りつつ、スマート農業や輸出拡大支援などの改革、これを更に進めてまいります。そして、コロナ前後のＧＤＰ水準とゼロゼロ融資についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、通期のＧＤＰを比較すれば、二〇二一年は二〇一九年の水準には回復しておりませんが、四半期ごとのＧＤＰの推移を見れば、二〇二二年以降も含め、回復基調にあると考えております。今後は、新しい資本主義の下、官民が連携し、日本経済は本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せてまいります。なお、日本公庫等による実質無利子融資、いわゆるゼロゼロ融資については、申請件数が平時と同程度となるなどの足下の資金需要を踏まえ、終了をしつつも、低利融資を本年…