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石垣のりこ議員の質問と、政府の答弁

2019年11月19日 参議院 農林水産委員会 第4号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続きまして、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案について伺います。我が国の食料自給率、先般申し上げましたけれども、昨年、カロリーベースでは三七%、生産額ベースで六六%でございます。つまり日本国内で生産した分だけでは国内の消費は足りないということになりますが、その上で、今回のこの輸出促進法を提出する背景として、人口減少下で国内の食品市場規模は縮小する見込みだと、一方、世界の食料需要は、人口も増えるし経済成長もするので、二〇〇五年から二〇三〇年の十五年間に一・五倍ぐらいには増加する見込みであると、我が国の農林水産業が発展するためには更なる輸出拡大が不可欠ということが述べられております、これは関係閣僚会議における政府説明、有識者意見の概要でございますが。

答弁

農林水産大臣 江藤拓

ちょっと統計部に聞かなきゃ分かりませんが、多分、地産地消という観点というのの自給率というものは出ていないことはない、例えば宮崎県は一〇〇超えていますので、北海道も一〇〇を超えていますし。ですから、地産地消の自給率がじゃそれで下がるかというと、私は余りそうは思っていなくて、この法律のまず目的を、まず法律は目的が大事ですから。この目的には、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とすると、これが目的なんですよ。決して外国にばかばか売ってもうけようもうけようと、二兆円を目指すんだ三兆円目指すんだ、数字を目標にしているんだというんじゃなくて、あくまでも国内の農林水産業を発展させよう、それから食品産業を発展させようというのが目的でありますから。ですから、地域のものが外国に例えば出ていった、そうなると、地域でもしかしたら品薄になるかもしれない、そうなると、地域で数が少なければ引きが強…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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