山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

しかし、日本の農村、漁村は、高齢化と人口減少で崩壊の危機にあります。島の農村や漁村を回り、農家や漁師の皆さんから話を伺いました。自分の息子に島から出ていけと言った、その理由を尋ねると、農業や漁業では食べていけない、家族を養い切れない、こんな苦しい思いをするのは自分だけでいい、自分の子供にはさせたくない、この島を出て勤め人をした方がきっと幸せだ、こんな悲痛な声をたくさん聞いてきました。先祖代々、大切に守ってきた農地や漁業権を自分のお子さんに継がせたくない親なんていません。こんな言葉を言わせるこの国の農政がおかしい。自民党による農政の補助金制度は、基盤整備事業やメーカーなどの業者に流れるものばかりです。ＥＵのように生産者に直接支払いされる制度が少なく、その上、書類申請などの手続も煩雑で、小規模な農家には補助金が全く届いていません。この自民党の農政を、民主党政権時、大きく転換しました。

主食用米の需要の減少が続く中、収入保険制度等により農業経営の安定を図りつつ、主食用米から野菜などの需要のある作物への本格的な転換を一層進め、生産性の向上や輸出促進を支援すること等によって農業の所得向上を図っていく、これが政府の考え方であります。新規就農施策についてお尋ねがありました。新規就農施策については、平成二十四年度より最長五年間の資金交付等の支援を行ってきましたが、支援対象者が就農後の早い段階で所得を確保できる仕組みとなるよう、令和四年度からは、資金支援を三年間にして継続しつつ、新たに、機械、施設導入等の初期投資への支援や就農後の技術サポートを含む総合的な支援施策を追加したところであります。また、資金支援については、生活費確保の観点から、支援の必要性の高い方に活用されるよう所得要件を設けていますが、所得が基準を超えても、支援対象とすべき切実な実情がある場合には、市町村の判断により支…