泉健太議員の質問と、政府の答弁

今回の決定は、現に戦闘が行われている地域への殺傷兵器の輸出は全て禁止と受け止めてよいですか。お答えください。そして、拉致被害者全員の帰国実現が急務です。立憲民主党の拉致問題対策本部でも、家族の会の皆様などからお話を伺い、一刻の猶予もない問題と考えております。北朝鮮との早期の交渉再開、直轄のハイレベル協議の見通しについてお答えください。また、北朝鮮向けラジオ「しおかぜ」の二波体制を維持するため、ＮＨＫに対し、特定失踪者問題調査会との双方が納得できる協議を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。立憲民主党は、我が国の外交、安全保障を担える政党であります。私自身、昨年は米国とベトナムを訪問し、また、世界各国の大使や訪問団との意見交換を重ねてまいりました。特に中国、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリア、インドなどとは友好関係を深めてまいります。

次回の日中首脳会談については現時点で決まっていることはありませんが、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、日本産水産物輸入停止などの諸懸案を含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、こうした建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくという方針の下、引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ってまいります。そして、防衛費への為替の影響と防衛力強化のための税制措置についてお尋ねがありました。防衛費のうち、人件費や国内生産、調達、また基地対策費などは、為替の影響を直接受けるものではありません。その上で、各年度の予算編成の中で一層の効率化、合理化を徹底し、四十三兆円程度の規模を超えることなく、防衛力の抜本的強化を実現してまいります。税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとし…