石井啓一議員の質問と、政府の答弁

現在、中国等による日本産水産物の輸入規制に伴い、ホタテ産業を始め多くの水産業者が厳しい経営状況に直面しております。公明党は、いち早く、生産現場等を視察し、水産物の価格下落により収入が減少したなど、関係者の皆様からの切実な声を受け、政府に迅速な支援を実施するよう強く求めてまいりました。引き続き、水産業の皆様が希望を持って事業を継続できるよう、合計八百億円の基金を活用した機動的な対応や、加工機器等の導入支援を迅速に実施するとともに、新たに建屋等の施設整備に向けた支援を実施すべきであります。あわせて、日本産水産物の需要開拓に向けて、官民が連携して消費拡大に取り組むとともに、輸出先国の多角化を強力に進めるべきであります。また、本年九月、政府は、福島県大熊町と双葉町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定いたしました。

御指摘の、電動車の普及と充電インフラの整備、半導体や蓄電池の国内サプライチェーン強靱化に向けた生産拠点整備や研究開発、また、子育て世帯等による省エネ性能の高い住宅の新築や既存住宅における断熱窓への改修等については、いずれも重要な取組であり、今後取りまとめる経済対策において、必要な支援策をしっかりと盛り込む方向で検討してまいります。子育て支援の抜本強化についてお尋ねがありました。前例のない規模で政策強化を図ったこども未来戦略方針のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。また、当面の集中的な取組の財源については、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すこととしており、国民の皆様に丁寧に説明してまいります。また、今後、こども大綱の中で具体化する、一人…